Company 会社情報
Corporate Philosophy 企業理念
あなたの一番近くで、
まちと暮らしを描き、
あなたとの安全安心な未来を育みます。
その場所は、その施設は、心躍り高揚する「場」であるか。
その場所、その施設は、心穏やかに過ごせる「場」なのか。
私たちJR西日本不動産マネジメントは考えます。
オフィスビル、商業施設、そして高架下。
お預かりした資産に最適なマネジメントを提供する。
その力はコミュニケーションから生まれます。
そしてその力こそ、私たちが大切にしたい企業リソースなのです。
培ってきた知見と技術、そして実行力を駆使し、
ご縁と出会いを大切にしてコミュニティを豊かに育んでゆくこと。
それは、いつも傍らに居る、かかりつけ医のように。
ニーズやお困り事を解決し、共に歩み信頼される存在になるため、
私たちは魅力ある「場」創りを追求していきます。
Guidelines for Action 行動指針
私たちは、安全安心を最優先に、
正確かつ迅速な業務遂行を徹底します。
私たちは、互いを尊重し、
信頼を築き、つながりを進化させます。
私たちは、柔軟な思考と前向きな姿勢で、
新たな技術と知識の向上に努めます。
Top Message トップメッセージ
About us 会社概要
- 商号
- JR西日本不動産マネジメント株式会社
(英文表記:JR West Real Estate Management Company )
- 所在地
- 〒530-0001
大阪市北区梅田三丁目3番20号 明治安田生命大阪梅田ビル17階
- 設立
- 1986年6月13日
- 資本金
- 20百万円
- 株主
- JR西日本不動産開発株式会社100%
- 役員
-
代表取締役社長 石原 康隆取締役 荒木 治
後藤 淳彦
米村 弘紀
藤田 稔
又賀 重樹取締役(非常勤) 長谷川 真哉
辻󠄀 崇監査役(非常勤) 中西 秀樹
- 社員数
- 119名(2025年10月時点)
- 登録
- 一級建築士事務所
大阪府知事登録 (イ)第26560号
特定建設業
大阪府知事許可(特-5) 第160797号
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、
とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、
管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鉄筋工事業、
鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、
板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、
内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、
水道施設工事業、解体工事業
宅地建物取引業
国土交通大臣(1) 第10987号
賃貸住宅管理業者
国土交通大臣 (01)第009426号
Office Information 事業所案内
- 本社
- 〒530-0001
大阪市北区梅田三丁目3番20号 明治安田生命大阪梅田ビル17階
TEL:06-7166-4817(代表) FAX:06-7166-4820
- 神戸営業支店
- 〒650-0027
神戸市中央区中町通二丁目1番18号 JR神戸駅NKビル10階
TEL:078-351-6575 FAX:078-351-6576
- 東京営業支店
- 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番2号 日本橋ノーススクエア2階
TEL:03-4218-6290 FAX:03-4218-6291
Organization Chart 組織図
History 沿革
- 1986年6月
- 関西高架株式会社(現・JR西日本不動産開発(株))の子会社として、サン・ケー・サービス株式会社設立 (所在地は大阪市東淀川区西淡路の新幹線高架下) JR高架下等の修繕工事を受託開始
- 1997年4月
- オーケーサービス株式会社と対等合併 サン・ケー・サービス株式会社が存続会社となる
- 1997年7月
- エヌ・ケー・サービス株式会社に商号変更
- 2001年6月
- NKビル等のビル管理業務を受託開始
- 2012年 5月
- 本社をJR尼崎北NKビルに移転
- 2013年 11月
- 一級建築士事務所登録
- 2014年 8月
- 特定建設業許可(土木・ほ装)
- 2015年 6月
- NKサービス株式会社に商号変更
- 2015年 7月
- 営業線近接工事適格業者承認
- 2016年 3月
- 本社をアミング潮江イーストビルに移転
- 2016年 11月
- 特定建設業許可(建築工事他13業種)
- 2017年 1月
- 警備業認定・宅地建物取引業登録
- 2019年 8月
- 特定建設業許可(電気工事業)
- 2022年 10月
- 経営改善推進室を新設
- 2023年 10月
- JR西日本不動産マネジメント株式会社に商号変更、また本社を大阪市北区梅田三丁目3番20号 明治安田生命大阪梅田ビル17階に移転
- 2024年 4月
- テナントリレーション部に推進Ⅲ課を新設し、ファンド・REIT物件の受託を開始
明石営業支店を廃止
- 2025年 6月
- 不動産マネジメント本部に新規受託課を新設、
またビルマネジメント部を廃止し、新たにテクニカルサポート部を新設
パートナーシップ構築宣言を登録・公開
- 2025年 10月
- 東京営業支店開設
Declaration Of Partnership Building パートナーシップ構築宣言
当社は、政府・経済団体等が推進している「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守に重点的に取り組むことを宣言しています。
